引越しと公的機関での手続き
引越しをする前には、公的機関への手続きが様々あるため煩わしい思いをします。
区役所で行える手続きは、住民登録・国民年金健康保険・国民年金の他、乳幼児医療・老人医療など多数あります。
こういったものは、引越し先の地域でも同じ仕組みを利用するために必要な手続きですので着実に完了させましょう。
それらの制度を使う際に必要な健康保険証などの証書類を用意して、転出届を出すことにより転出証明書が発行されます。
引越ししたら2週間以内に転出証明書を携えて新住所の管轄となっている役所に出向き、転入の手続きを行います。
児童手当に関係する手続きも大切です。
児童手当受給事項消滅届けを受理してもらうためには、印鑑持参で役所に行き手続きしましょう。
このとき一緒に所得証明書をもらうことができますが、この証明書は転入先の役所で児童手当の手続きをする際に使いますのでとっておきます。
老齢福祉年金の届け出も児童手当と同じ手順で手続きしましょう。
印鑑登録は、転出届と一緒に消されてしまうものなので、転出手続きは要求されませんが、転出証明書を与えてもらうことが欠かせません。
原付を所持している場合、転入先で提出するために廃車証明書を手に入れましょう。
子どもが学生ならば、引越しをするのがはっきりしたら転校届けの提出を行います。
学校から転校確認書を発行してもらえたら、通学学区を管轄している役所を訪れ手転出学通知書を入手します。
その書類を通っている学校に出し、在学証明書と教科書受給証明書をもらいます。
どの書類も引越し先で新しい学校に通うためのものなので、大事に保管しましょう。
こういったように、転出でも転入でも入用になる書類は同じなので、引越しで忙しくしてもきっちりと管理できるように注意してください。
車や自動二輪をはじめとする運転免許証などは転出手続きの必要はありません。
